質問

国が景気を回復させる事は出来ません、刺激策にすぎません
　マスコミも政治屋も過剰に反応しています
全ての産業が不況ではありません、不況な所だけがアップされています
個々の人が萎縮せず消費を極度に抑制しないのが最大の景気対策です

• 回答者：hiroshima (質問から4時間後)
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1929年に起きた世界恐慌は、アメリカのルーズベルト大統領による大規模な経済対策であったニューディール政策を持ってしても解決せず、結局第２次世界大戦への介入によってようやく解決したという歴史的事実があります。
　先日アメリカで可決された経済対策をもってしても解決される事は無いでしょう。
　戦前の日本は、同時期、満州事変後の満蒙開拓によって不況を打開する事に成功しています。
　尖閣諸島周辺に埋蔵されている石油資源、竹島周辺の漁業資源、北朝鮮にあるといわれているレアメタル、これら全てを日本のものにするのはどうでしょう。
　幸いにして北朝鮮には、不法に拉致された日本人が今も生存しているといわれています。マスコミの捏造により、北朝鮮は地上の楽園という宣伝に騙されて、朝鮮人と結婚した多くの日本人女性が北朝鮮に渡ったまま行方不明です。韓国は日本への挑発を繰り返していますし、日本の国籍をもたない在日韓国人は、毎日のように日本の治安を脅かしており、大勢の日本人を殺害してきました。世田谷一家殺人事件の重要参考人に対する指紋の照合を韓国警察当局は拒否しています。
　今こそ朝鮮半島に戦争を仕掛けるべきです。このままこのような諸問題を放置していても何の解決にもなりません。将来的には、北朝鮮は中国の支配下におかれます。時期を待たず韓国も中国の香港のような状況に置かれます。台湾も中国の領土となり、その周辺海域は、日本のタンカーが通行出来なくなり、石油資源の安定確保は難しくなるのです。
　北東アジアの安定は、日本の生命線なのです。朝鮮半島を日本の支配化に置かない限り日本の未来はありません。

• 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
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短期的な対策は定額給付金を現金でなく期限付き商品券で配る、消費税を下げる。

• 回答者：ｋｓｋ (質問から3時間後)
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国会議員の人員削減、減給が必要だと思います。

• 回答者：匿名 (質問から51分後)
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一部の会社／会社の管理職等が打ち出してきているように、自社製品購買、これが結構効いてくると思います。
不景気だから、買わない・・・ますます、不景気になります。
自分の会社の生産ラインは、自分達社員が守るって、それだけでも、関連会社にも大きな影響は出ます。
国が出来る対策って、しれてますし、やっても土木関連ばかり
各個人の購買が一番ですよ！

ちなみに、私は先月末退職（定年扱い）、雇用延長会社です。
それまでに持ってた福利厚生のポイントを全て自社製品の購入に充てました、、って、格好良く聞こえますが、期限が切れる為にです。２０万弱使いました。
また、今月、自分へのご褒美として、車の買い替えも、、、此方は、４００強ですが、、こんなのでも、少しは役に立ってればと思います。

• 回答者：元電気会社員 (質問から41分後)
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２兆円の定額給付金を使って、穴を掘って埋めるだけで
２兆円の経済対策になります。
無駄な公共投資のようですが
生活必需品を購入する方に回るなら、この方が景気対策にはなりますね。

給付金は一時的なので、
恒久的な景気対策なら、定額減税の復活でしょうね。

• 回答者：非現実的ですが (質問から40分後)
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一番手軽なものは消費税の期間限定の税率引き下げ、もしくは停止です。

いずれ増税が待っていることに変わりはないですので、駆け込み需要を呼び起こして復活のきっかけにしていけます。

ただ、増税の際には、食料品・衣料品などの生活必需品の税率は変えない、もしくは下げて、その他のぜいたく品に対してアップという形が望ましく思います。

• 回答者：孔明 (質問から37分後)
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国が出来る対策として、一般的に言われている公務員の削減は、削減された公務員が失業もしくは転職を求められるのであれば一般企業の人員削減と同じで失業者が増えるので景気はもっと悪くなるのではないでしょうか？
先日アメリカのオバマ大統領が提案したように、景気を良くするには失業者を減らして国民の生活を安定させることが一番だと思いますがね～。
国会議員を減らしても、失業者は増えないと思いますが減らしすぎも良くないと思います。　とりあえずは政党助成金とか、国会議員の報酬とか特別手当のようなものを減らすことは出来ると思いますよ。　それだけでもかなりの国費がうくのではないでしょうか。
あとは、景気がいいときに大企業が溜め込んでいたはずの内部留保を吐き出すことで人員削減を止めるしかないのかな？。

• 回答者：hoisyo27 (質問から32分後)
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国と官僚、公務員、そして一般人が特需を作り出すのが良いかと思います。
要するに消費しないので企業が苦しい訳です。だったら消費してもらえば良いのでは？

官僚や公務員には一人一台自動車を買ってもらいましょう。公僕としての本文を発揮してもらいうましょう！ 全国の政治家、公務員合わせると膨大な数が購入できるはず。

また一般国民でも職が安定している人も、それに同調してもらい自動車やＴＶ、ＰＣ等の高額商品をどんどん購入してもらいましょう。

それから職は確保できたけど収入が下がった人（私もそうですが）は、せめて携帯の機種変更だけでもどうでしょうか？

とにかく日本を牽引してきた自動車、電機の両方の業界を救わなければなりません。
最後は国の出番です。自動車やＴＶ等を大量発注するのもありですし、国が緊急融資するのもありか？と思います。

兎に角、ありとあらゆることを実行しないとマズイと思います。

• 回答者：もりもり (質問から23分後)
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公務員の天下り機関の廃止、国会議員の削減、公務員の削減の三本柱でなんとかなると思います。

ここであぶれる人材がコネ以外に、本当に従前の報酬に見合う優秀さを持ち合わせているなら、在野で高い生産性を上げる企業を立ち上げることができるはず。

• 回答者：いずこみ (質問から12分後)
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お金が流れることが一番てっとり早いと思うので
せめて食品だけでもTAX0円にすべきですね。

• 回答者：匿名希望 (質問から11分後)
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期間限定消費税０
高額商品キャッシュバック５％

• 回答者：％ (質問から3分後)
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