自分は望んでもいないのに会社と年棒制の契約をしているのですが、法律上、年棒製は管理職以上でないといけないというのは本当で...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

年俸制そのものは、管理職者ではなくても適用可能です。
ということで、質問、そのままに対しての回答は「以上」

でも、実はそうじゃないんじゃないかな？
と、行間を読んでみましょうか。

管理職者は、休日出勤や残業時の割増賃金の支払いを受ける立場から除外されています。
まあ、この場合の管理職者とは
通称の管理職ではなく、経営者と一体の業務をしている立場、
役員ではなくても経営陣とみなされる立場
の人たちのこと。

※　当然、専務とか常務とか平取といわれる役員は、
経営陣です。
※　しかし、中小零細では、役員といえども、実質従業員ということもあり、この場合は、労基法で言う労働者の立場となる場合もありますがね。

大手の企業では、課長・係長・主任レベルでは、経営者ではないので、
通称、管理職、であっても、労基法で言う「管理職者」ではありませんよ。

で、年俸制という言葉でだまされて、
「年俸制だから、残業しても割増賃金なは無いよ。」
というようなことを言う使用者がいます。

日本人だったらほとんどの人たちが知っているような大手の企業でもそのように使われていたこともあります。これは。労働基準法違反。

年俸制でも、一年間の出勤日数が計算できますし、
すると、一日あたりや、一時間当たり（単位時間当たり、といいますね）の賃金額が、算出できます。

となると、残業した場合の割増賃金も算出でき、使用者は労働者に残業をさせた場合、割り増し分の支払い義務が発生します。

ということが知りたかったんじゃないでしょうか？

回答者：革命家 (質問から22分後)
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