すべてのカテゴリ » ニュース・時事 » 政治

質問

終了

補正予算の削減について
少し気になるところがあるので皆さんの意見が聞けたら、と思います。

気になる点は2つ
1、太陽光発電やエコ改修など、エコに関連する分野での削減が多いことや地域子育て支援対策を削ろうとしていることです。
CO2の25%削減を目標に掲げていたり、子供手当てのような直接支給の形式を行おうとしているにもかかわらず、なぜこういったエコ関連の予算を削ったり、子供手当ての縮小版ともいえる子育て支援金の削減を行うのでしょうか?

2、緊急人材育成支援事業やメディア芸術の振興、未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金なども削減するとあるのですが、確かにお金の使い道に問題があったかもしれないですが、その代替案を示す必要があると思うのです。
この経済危機を考えれば、雇用対策は打たなければならないし、メディア振興の外国からの遅れも考慮する必要があると思います。また、新型インフルエンザ対策や未承認薬に関する問題も山積みでしょう。
無駄だとしても、それをそのまま子供手当て等の民主党の政策の予算に充てて良いのでしょうか?

以上2点について、どちらか片方だけでもかまいません。
皆さんはどう思われますでしょうか?

参考:財務省HPから
気になる人こちら
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/sy211016.htm

  • 質問者:無駄の定義は・・・?
  • 質問日時:2009-10-19 23:31:51
  • 0

並び替え:

基本的には、補正予算という限りある、また景気対策という側面の多い、一過性の予算で行う施策ではないという考えだと思う。
現在の経済危機下で行うには予算規模も小さいし、子育て支援金などは一回限りのものであり、緊急人材育成支援事業なども天下り先の公共法人がハローワークの間に入る形で、利ざや抜きをするだけの水ぶくれ予算と化しており、本来の目的には使われないことが明らかになっている等々の問題おお有りの補正予算案であることです。
メディア芸術の振興など、中身無しの箱物作り予算でしかない、という相変わらずの公共事業の典型で、自民党政権なら本来なら通常予算でやるべき施策。

すべてとは言いませんが、行き当たりばったりのやっつけ予算という側面は逃れません。
官僚は自分たちの立てた政策に関して、都合の良い論理で組み立て、整合性を持たせますから、彼らの都合に合わせた数値や論理を鵜呑みにするのは危険です。

===補足===
ズバッといってしまえば、この補正予算は麻生政権が選挙対策として、ただただ選挙で勝ちたいがために組んだ、それこそ地方を巻き込んだもの。
一見、緊急性が高いものがあるが、それさえも政争の具にし、総選挙に打って出た。
選挙で負ける、大敗するというマスコミならず自民党が頼んだ世論調査の結果さえ眉唾にしか考えず、先見の実吉のない首相が官僚の尻を叩き作らせたもの。
責任のセの字もない、自民党の悪政の象徴。

  • 回答者:匿名 (質問から11時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。
お礼コメント

問題があることは間違いないと思います。
行き当たりばったりというのも事実だと思います。
ただ、緊急人材育成については緊急性の高いものだし、メディア芸術についてはこれほどの予算をつけられることはないと言われています。
正当に使われていない場合、削減ではなく、正当に使う方向に持って行くべきではないか、と思うのです。この例ですと、人材育成支援です。人材育成は緊急性を要する問題であり、現在正当に使われていないけれども、これを正当に使うように指導する、あるいはそのような政策を実施する、という形が正しいのではないでしょうか。
そして削減するのであれば、削減する理由を明確にし、それと同等の効果が削減しても得られる、という論理が必要なのではないでしょうか。これはメディア芸術の振興に関係のあることです。確かに箱物でしたが、その効果が全くないわけではありません。であるならば、その効果と同等の効果が得られる政策を実施するか、あるいは、メディア芸術の振興に関しては見送る、とすべきだと思うのです。先の文科相のアニメーターの給料は低い、という発言からも無視しようとしているわけではないことは明らかなわけですから、この予算は子供手当てではなく、そちらに充てるべきではないか、と思うわけです。

あと、景気対策においては、事業の前倒しの面もあると思う。だから、一過性の高いものもあるけど、ほかに急務ではないにしろ、いずれ行うであろう事業に割り当てている、ということもあるかと思う。この点については賛否があるので一概に正しいとは言わないけど、いずれ行うだろう事業なのだから、仕事のない現状でこういったことをすること自体は間違ってないと思う。

子供手当の財源さえ確保出来たら、他はどうでも良い言う単細胞な政策なのだと思う。1 のCO2削減の件は、民主党でも2020年まで政権を担当しているとは思っていないので、自分達が実現しなければならない政策だとも思ってないと思う。国民の努力とかテクノロジーの進歩とかに漠然と期待する他力本願そのもの。

(ナノテク研究開発拠点の整備の執行停止 179.3億円? 日本の先端技術を滅ぼすつもりか? バカ鳩は・・・)

この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

どちらも明らかに民主政権の矛盾が見て取れます。やたらたくさんの公約を出したがために、結局金の配分が追いつかず、目立ちそうな所にだけ金を出した感がありますね。

1については、すでに国際公約というのを忘れているとしか思えません。とりあえず国内問題だけやっておけばいいかなと言う程度の認識しかないのでしょう、25%削減という意識は今の政府には見られません。まだ先のことだから、自分達の代で実現しなくても良いのだと思っているからでしょう。
子供手当に関しては、とにかく前政権のものは全て廃止とすることを前提にしていますから、国民のことはどうでも良いのでしょうね。本当の国民の望みは、特に貧困者のことは完全に無視して政策を進めています。

2は、前政権への反発だけで今の政権がやっているため、何も考えていないでとにかくカットとしか思っていないのです。本当の意味での国民本位、文化というものへの理解など、民主党にはありません。
この忙しい時期に、鳩山総理はそう言ったことには一切触れず、セレブ巡りをしています。浮かれているとしか言えず、政治家失格ですね。
日本を破壊するだけ破壊して、手に負えなくなったら逃げ出すつもりでしょう。

この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

関連する質問・相談

Sooda!からのお知らせ

一覧を見る