売国禁止法案のようなものは可決されないのでしょうか|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

日本国憲法第29条に財産権は、これを侵してはならない。
とあり、売国は国民の財産を奪うもの（物的、知的、歴史的等を指すのだから）コレを犯せば、通常の法律と異なり日本国憲法違反と言うことになるので、わざわざ、売国禁止法案を造り必要はないと思います。
でも、民主党は外国人参政権（なんで外国人が日本の選挙に加えないといけないのか、日本人の最高刑は死刑なのに、在日は無期懲役が最高刑だし、会社を起業して失敗しても、無条件に生活保護が受けられる、日本人ならホームレスなのに、海外の仕送りは月額15万円までの税金が免除、無税（送金額でなく課税される税金の額が15万です）、など材にと特権は沢山あるのに、更に人権擁護法を成立させようとしている、聞こえはいいが、例えばあいつはチョンだといえば、裁判所の命令なく、警察でない人権擁護員（ボランティアなので、主に在日になるのではと言われている）が家宅捜索でき、出頭命令を出すことも出来従わなければ、裁判も行わず、罰金３０万円、これが言われた側がアイツが人権侵害をしたの一言で行える法律。
IMFを通さず韓国へ経済支援
　そもそも、日本人国籍と韓国人国籍を持つソフトバンク孫氏が経産省、厚労省、総務省のデータ関係の仕事を一気に受注してしまい、総務省では孫氏が唱える「光の道」をそのまま推進、全国を光回線にしNTTから光を取り上げて、どの通信会社も平等な料金とすると言う建前、しかしNTTは全国一律にサービスをしなければいけないが、ソフトバンクは都市部のおいしいところだけしかやるつもりがない。
再生可能エネルギ、すでに日本各県に３５箇所の事業所を展開し各県とのJVでメガソーラをつくるつもり、で現物は韓国サムソン電子が制作、他の再生可能エネルギーの具体案が民主党からでないので、たいようこうだけやるのではないだろうか。
　最大の問題はソフトバンクが韓国KT社に国民台帳（住基ネット）郵貯の預金管理をさせてその管理を日本からIDとパスワードのセキュリティで行うというもので、KTのサーバーはWindowsのクラウド・コンピューティングで同じセンター内にアップルストアのような携帯ゲームの販売、音楽配信、など世界中のユーザーがアップロード、ダウンロードできるサービスも同居すること、北のハッカーからすれば数百兆円の金融資産が転がっている訳で、仮にハッキングで１０兆円を北の預金口座を持つ人間数百万に振込を行えたとしたら、ハッキングでと言っても返さないだろうし、フォーチューンでランク外のKTが支払えるはずもない、売国禁止法案どころではない、事実５月に北のテスト攻撃て１０日間正常に業務が出来ず、一部の銀行は銀行業務ができなかった、この時の攻撃はDoS攻撃でアクセスを阻害するウイルス攻撃だった。
　売国禁止法案どころか更に反対方向に推し進めている。

回答者：匿名 (質問から2時間後)
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