菅総理の振り返り記事が色んな新聞社などから出ています。彼はやったのか。読んでいるとやっているように見えるけど、不十分にも...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

菅総理に欠けていたのは「指導力」「人望」「決断力」「理念」・・・。
在任中、特に末期、は多くの「やりたい事」を実行しました。
原発事故当初は強引に現場視察、東電に乗り込んで一喝、浜岡原発の停止命令、
部下(海江田大臣)に原発の再稼働を地元知事に説得させながらストレステストの表明、
脱原発の表明、再生可能エネルギー法成立、朝鮮学校無償化の審査再開指示・・・。
しかし「やりたくない事」は一切手を付けませんでした。
「沖縄普天間問題」「拉致問題」、末期には記者会見はもちろんのこと、「国会答弁」すら
嫌な質問には応えませんでした。

自分が「やりたい事」だけを好き勝手にしていては、部下も真剣には動いてくれません。
菅内閣が機能したのは、菅退陣に向け環境作りに汗を流した時だけでした。

===補足===
「東電が撤退する」と言うのは、「東電社員を撤退させる」と言うことであり、現実に
作業員はほとんど外注で、それに近い状態になっています。

「浜岡原発停止要請」は「東海地震のリスク回避」の側面よりも「市民・弁護士グループ」の
「浜岡原発差し止め訴訟」を回避するための「保身」の意味合いの方が大きいです。

欧州で実施している「ストレステスト」は原発の安全性を確認する「テスト」ですが、
菅首相は何の方策も示さないまま実施だけを表明しました。これは、「震災と原発事故に
一定の目途がついた段階で若い世代に責任を引き継ぎたい」と言う「辞任とも受け取れる
条件」の達成を遅らせたい「思い付き」の側面の方が大きいです。
また後に表明する「脱原発」とも矛盾します。

「脱原発」は多数の国民の声ですが、菅首相は「脱・原発依存」にトーンダウンしました。
依存度を減らそう、と言うだけで「原発を無くす」とは言いませんでした。「将来は原発が
なくてもやっていける社会を実現する」と言いましたが、「将来」が何時か言っていません。
本心から「脱原発」を考えていたのなら、５月６月の早い時期に言うべきでした。

「再生エネ法案」は確かに「脱原発」の第一歩ですが、
1. 買取期間や買取価格は、経済産業大臣が定める
2. 強制的な全量買取制度
3. 2020年度に制度廃止で、再生可能エネルギーも全滅？
その他の「欠陥」が指摘されていました。
http://news.livedoor.com/article/detail/5642461/
結局、与野党の修正協議の上、自民党の要求を丸呑みにする形で成立しました。
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2011-08-13
この法案は「３月１１日に国会に提出」されましたが、菅内閣は店晒しにしていました。
６月になり菅降ろしが激しくなったので人気回復の時間稼ぎに「ただ乗り」したのです。
http://www.alterna.co.jp/5920

「朝鮮」は、本当はもっと早く「やりたかった事」でしょう。しかし、国民世論が納得
しませんし、低い支持率がさらに下がって政権維持ができなかったでしょう。
新代表が決まり、しかし、まだ総理である間に指示してしまえば、文科大臣も拒否できず
新内閣になっても再凍結は難しい、と考えたのだと思います。

回答者：我儘坊や (質問から3時間後)
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