日本向の金がかかるBSE検査はなくなるでしょう、他の国に輸出する簡易検査だけ、殺虫、発芽抑制のための放射線照射食物も表示義務は無いですし、遺伝子組換え食品も報じ義務はないです。
そもそも今回のAPECでのTPPの会議は、今までの各国の案件受けて、最終決定の会議です、そこでは既に意見や要望などは終了した、賛否を問う会議で、そこに出席するとと言うことは、各案件に対し１票を投じることです、ではその状態でTPPを抜けることが許されると思いますか？参加者として１票を投じておきながら、意に沿わないから辞めると言うことは常識的に許されません、もし辞めれば国際社会から抹殺されます。
野田総理が主席した時点での本国内で何を言っても決定です、もしBSEを高度なレベルで今まで道理遮断したいなら、輸入sたものを買い取って、日本が独自に検査して、仕分けをし流通させるしか有りませんが、政府がやればあ貿易の妨げになるとクレームが付くので、各企業が自主的にやる以外なく不合格品は各企業が実費で行うしか有りません。
それ以外に貿易や、サービスの妨げになるもの、日本の国保、社保、年金の制度の大幅な変更（各保険にアメリカの民間保険会社が入れるようにする、つまり社会的平等でなく金銭的平等（お金を沢山払ったものはそれなりに、少ないものもしれにみあってそれなりに）、郵貯世界に例のない金融機関なので、アメリカの一般銀行と同等に投資ファンドが預貯金を運用できるなど、社会システムが大幅に変わるでしょう、TPP加盟国で日本だけが除外されることはありえません、野田総理は最終決定会議だと言う事を知っていて出席したと言わざるを得ません。
http://www.nzuscouncil.com/index.php/section/free_trade_agreement
ニュージランド（NZUS協議会＝ニュージランド、（ユナイテッド・ステイツ）アメリカ協議会）の、この中の文面にTPPの最終決定会議は２０１１年１１月のAPECと書かれています。17. There is strong support for United States involvement in the TPP. US business and trade associations that have voiced strong support include the US-NZ Council, the US Chamber of Commerce, (NFTC), the Emergency Committee for American Trade (ECAT), Council of the Americas, National Association of Manufacturers (NAM) and the US-ASEAN Business Council. In March 2009, 70 companies and trade associations signed a letter of support for the TPP that was sent to President Obama. More recently, the Business Coalition for TPP sent a letter signed by 100 US companies to Ambassador Ron Kirk in June 2010 setting an ambitious goal of concluding the TPP talks by November 2011 , when President Obama will host fellow leaders to a summit of the 21-member Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) forum. 、
