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厚生年金保険料の負担料を算定する標準報酬月額を不当に低くしていた問題ですが、企業と社会保険庁が結託して、不正を働いていたということです。これが事実だった場合、被害者はどのような解決方法が図られる(期待できる)のでしょうか?

  • 質問者:alice
  • 質問日時:2008-09-12 06:07:47
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社会保険庁職員の関与が証明されない限り、国家賠償法に基づく請求は困難。勤務先が営業中なら損害賠償請求が可能ですが、倒産していれば被害者の本来の年金受給額は復活しません。
私は、そもそも企業に一部を負担させる制度に欠陥があると思っています。
企業は永遠に存続せず、業績も変動しかつ、企業間によっても体力・資金余力も違います。国民が等しく老後のための生活資金が勤務していた企業の違いで受けれないのは不合理です。負担部分を必要とするのなら、税金で確保すべきと思います。

  • 回答者:残念 (質問から10時間後)
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どちらも悪いため両成敗。ただ、役所はどこでも回収率を上げるため、見えないとこで不正を当たり前のようにしております。被害者にはさかのぼっての補修月額の訂正及びその追加保険料を企業が全部負担しないといけないと思います。社会保険庁は関係者全員の給料カットおよび、金額により、懲戒解雇で処理しなければなりません。

  • 回答者:kou08 (質問から47分後)
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期待は出来ない。

とりあえず、社会保険庁、完全解体しかない。

  • 回答者:paco (質問から25分後)
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