原子力規制庁がまだできないうちに、再稼動させてしまえば万々歳でしょうか。新規制機関が判断＝原発の「限定稼働」論で

EUのストレステストが日本で導入された時点で何故２つに分けられたのか、まずここから説明したいと思います。

①EUのストレステストは1年以上かかる。
②経産省は電力会社と共にどうしても原発を再稼働したい立場。
③保安院はそこで1次と2次の二つに分けた。
④津波の安全基準は福島第一原発の防潮堤よりも9.5メートル高かったので、全国一律でプラス9.5メートルを安全基準とした。
⑤有識者会議では原発推進の委員すらからも「全国一律でプラス9.5メートル」に対して異論が出ていた。
⑥保安院は有識者会議の意見を踏みにじり、密室でこの安全基準を妥当として決定した。
⑦大飯原発の防潮堤の嵩上げの工事は、来年3月の予定で、保安院の基準すら満たしていない。
⑧大飯原発は、ベント装置すら付いておらず、重要免震棟すらも無い。（計画中）

詳しくは以下のサイトの動画をご覧下さい。
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51937269.html

如何に政府が語る「安全性」に大きな欺瞞（脅しと誤摩化し）があるか、もっと多くの人がしるべきでしょう。

民主党の規制庁法案は、単に保安院と安全委員会からの横滑りで、ノーリターン・ルールも限定的ですので、経産省に戻る職員が多数居ることになり、独立した規制などできる体制ではありません。

自民党が掲げる規制委員会も、環境省が所轄する案に歪められつつあり、独立性の担保に既に骨抜きがされつつあります。

自民党も、民主党も、大半は所詮、既得権益側の議員であり、票や献金に毒されております。

一刻も早い解散総選挙しか、民意を反映することは出来ないのでしょう。

支持率を下げる行動もやっていくしかないのでしょう。

回答者：softan01 (質問から10時間後)
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