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　民主党の細野豪志政調会長（43）が6月8日、自身のオフィシャルサイトで、
東京電力福島第一原発事故当時を振り返った文章を公開した。

　細野氏は、自民党政権が民主党政権時の日米関係を批判することがあることについて
「非常に強い違和感を覚えた」とし、特に当時の日米関係に焦点を当て、振り返る。

　細野氏は、鳩山由紀夫氏が総理であった時に、普天間基地移設問題で、
「日米関係にある種の『揺らぎ』を生じた」ことについては認めながらも、
その後の菅政権、野田政権下の日米関係は、「歯車が噛み合っていた」と主張。
その具体例として日米による福島第一原発事故の対応を挙げる。

　細野氏は日本が主体的に事故に対応する姿勢を示さなければ、
米国の協力は難しかったと見ており、事故の対応で米国が日本政府に見切りをつけ、
米国が主体的に事故への対応をせざるを得ない状況になった場合には、
「日米関係は根本的に変わったであろう。すなわち60年前の日本に戻る」
とGHQ占領期と同様の状況になる可能性があったという。

質問者：？？
質問日時：2015-06-13 00:49:38
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