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30年後に60歳を迎えますが、定年は70歳になってると思いますか?そして公的年金はどの程度もらえると思いますか?
私も同じようなことを考えたりしています。企業の定年は60歳で今と変わらず、でも延長雇用は安い賃金で70歳・・元気でしたらそれ以上もありかも?と思っています。そして、年金制度は破綻しているか、もしくは物価が上がった中でも今よりも少ない金額しかもらえないと思っています。ちなみに主人は45歳ですが、公的年金は当てにしていない生活設計を立てています。
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そうだねぇ。70歳はあるかもしれないけど・・公的年金は当てにならないね。だって、今の日本が30年後に立ち直るってこと考えられないでしょ?
定年は60か65ぐらいでしょう、寿命もそんなにかわらないだろうし。年金はどんどん減っていくでしょう、それか今の保険みたいに年金から天引きされるものが増えて、手取りはかなり少ないでしょう。なるべく貯金とか個人年金とかしておいたほうがいいと思いますよ。30年後がどうなるか誰にもわかりませんが、今のままの政治が続けば、年金や保険どころではなく、日本自体が破産します、他人任せにしないで、悪い世の中を変える努力をしましょう。まずは選挙に行くとか、役所に意見を言うとか・・
定年は現状維持。でも年金支給は75歳くらいになってるかも。もしかしたら支給されてない可能性も・・・。
定年は70、あり得ますね。労働人口的にも。でも年金はもらえるかな??
70歳定年、ありそうですね。今でも、60の定年後、1年契約で継続勤務をする人もいるのでそれが一般化していくかも。寿命も医療レベルもあがっているので、70歳以上でも元気なひとが町内にいっぱいいます。一方で、年金はもらえる年齢があがり、金額は減っていきそうです。まったくあてにしていません。
定年が70歳にならなくても年金支給は70歳になりそうですね。60歳で定年をむかえ、70歳から年金支給となると、無収入で10年も暮らすことになり、生活苦から病院にも通えず、年金支給のまえに亡くなる老人がふえそうです。例え70歳を過ぎてやっと年金をもらえるようになったとしてもお小遣い程度しかもらえないだろうとあきらめています。
70歳まで現役並みに元気に働ける人は限られますが、もし70歳定年制となれば、年金支給年齢が70歳となるでしょう。それまでは年金の掛金は支払う義務が出てきます。賃金は50歳頃から安く抑えられ、企業、国ともハッピーです。
お上のやることは目茶苦茶で、たぶん、現在のような状況に陥るであろうと、数十年まえに考えましたが、選択の余地というものはありませんでした。もう、ぶったくられるだけだ、と、あきらめましょう。
期待していません。
60歳以上の人口はますます増えると思うので、私はそのうち定年が70歳になるんじゃないかと思います。60代でも元気な人はたくさんいますしね。年金は今と同じか、少し下がるんじゃないかと予想しています。私は今19歳なので、私たちの代が頑張らなきゃいけないかなと思います。
現在30歳ですのでまだ期間がありますから、今から少しずつでも積み立てられたらいかがでしょうか。個人年金などの金融商品をご検討されることを、お薦めいたします。ただ私も個人年金に加入していた時期があり、事情があって解約したのですが、そのときの保険会社が後に破綻した、というようなこともありますので多少の注意は必要かと思います。
今、年金を払っているのですから、法律上は、必ずもらえると思います。ただ、その金額がどうなるかは別問題です。また、今度の後期高齢者医療保険のように、年金にもいっぱい税金がかかってくるのでしょうね。公的年金を止めて、個人年金保険など個人資産運用を考えるのも手ですね。難しいですよね。
定年はあまり変わらず、嘱託制度が多くなるのではないですか?公的年金は確実に下がり、税金保険等は確実に上がると思います。定年を迎えても仕事を続けられるスキルを養ったり、年金を当てにしない家計を作ったり、お金で買えない幸せを追求できるよう、今からちゃっかり考えましょうよ。
30年も先のことで 今から心配しなくてもいいと思います。数年だけで 政策がかわったりしますので。ただ貯金だけは しておいたほうがいいと思います。
30年後のことをお見積もっても意味ないと思います。どうなるかは誰にも分かりませんから。現時点での定年と年金から見積もり、不足分は貯蓄で補うことを考えるほうが、現実的だと思います
30年後は、若年層の高給化を確保するため、50歳定年で定年以降は安い賃金での嘱託となると予想してます。年金は根本的な改革が行われ、税金として財源が確保されるようになると思いますので、今の水準前後は維持されると思います。
今から30年後の事は、正確には解りませんが、定年も遅くなる可能性は高いと想います。公的年金は、其の時の働く世代と、受け取る世代の、比率の問題だから、はっきりとは判りません。唯言えることは、公的年金は多い少ないを別にして、無くなることは無いと思います。・・そんな事をすれば、世界の笑いものに成るから。先進国で、年金も無いような国はありません。
30年もあとのことなんて心配しなくていいですよ。数字で計算した通りには絶対になりませんから。時代背景は常に変転自在です。いつまた金本位制のような価値観のベクトル、中心が何か別のものに移動したらお金の計算なんか全く意味がなくなるのです。いままさにITが時代の華となり、過去の価値観や計算では何も進みませんよね。だからこそ日本が揺れ動いている。揺れてる台の上から、見えない遙か遠くのものを考えるより今の足元や健康に留意されたほうがよろしいかと。
今の社会は、働けるなら働けという時代になってきています。大変ですよね。
その頃には移民(外国人)の受け入れが今よりも増えており、消費税等の税金収入が公的年金に注入されているため、今と同額はもらえるのではないでしょうか?ただし、年1%のインフレ率としても、単純計算で30%以上は物価があがっているため、購買力は30%減ですね。現在、高収入で、高額な厚生年金を払っているならまだしも、国民年金だけを当てにすることは止めておいたほうがいいでしょう。将来を見越し、ご自分で長期運用されることをお勧めします。
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