質問

私も、労働審判に向けて、最初の相談に入ったばかりですので、勧め方だけですが、回答させて頂きます。

先ず、元の会社から、離職票は出ているのでしょうか？。
・出ていなかった場合：会社の義務違反ですので、職安に、即相談に行って下さい（職安は、労働審判には無関係ですが、離職票の退職理由に、異論を書く事により、会社に対し、強制力を持った、働きかけが出来、その結果が側面攻撃の材料になるからです：公的機関の味方を1つ増やす手段です）。

次に（出来ればその日の内に）、地元の労働基準監督署に出向き、「総合労働相談コーナー」で、最初の事情説明をします（実際は“総合労働相談員”の資格を持った方が、受付・進め方等の相談を行いますが、地元の労働基準監督署に常駐している訳ではありませんので、担当職員の方が、取次ぎを行ってくれます：当方の主張もまとめて置いて、総合労働相談員が同じ事を聞かなくても済む様、取り計らって貰えます：事情説明に必要な書類等は、全部、持参して下さい）。

そして“総合労働相談員”の方の日時にあわせ、労働基準監督署に行き、本当の意味での相談が始まります（事細かい事情のヒアリングが行われます）。
この時点で、今後、どの様な進め方をするかの結論が出ます。

労働審判は、都道府県労働局で行われますが、そこに持って行くまでの“総合労働相談員”の判断が事を左右する大事な要素になります。
…労働審判は、強制力を持たないからで、進め方次第になるからです。

私の現状の経験は以上で御仕舞いです（これからが会社との戦いの始まりです）。中途半端ですが、今後の事は、進めて見ないと分かりませんので、書けません。

でんでん虫のご主人が当事者ですので、奥さんは後押しに回って、前面には出ない方が良いでしょう。頑張って下さい。

• 回答者：Ji-Ji. (質問から2時間後)
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会社はどのような理由で解雇を通知してきたのが書いてありませんが、
グレーゾーンに関しては難しく、民事訴訟になる場合もありますので気をつけて下さい。
いわゆる裁判ですので、費用もかかります。（通りすがりさんが書いてますね）

ただし、明らかに不当解雇であると思われるものに関しては、訴訟を起こす必要はないと思われます。

戦っていると書いてありますので、もう解雇通知書の内容が就業規則や労働基準法に違反すると判断し、会社に対して辞職の意志がないことは伝えてあるんでしょうか？
そこまで済ませてあっても折り合いがつかないのなら、
各都道府県の労働局にある紛争調整委員会のあっせん制度を利用すればいいでしょう。
ここに書くと長くなりますので、こちをが参考にしてください。
http://www.saitama-roudou.go.jp/annai/soudan/assen.html
費用はかかりません。
ただ、私が申し上げたいのは、頼るばかりではダメということです。
ご主人が自分でキチンと正当な理由を持って主張し行動することが大切です。

• 回答者：町の法律家もどき (質問から7日後)
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まず最初に、都道府県の労働局に相談することをお勧めします。斡旋までしかできませんが、会社との間に立って丁寧に対応してくれます。書類もそんなに難しくなく簡単です。
監督署に訴えるのはそのあとでもよいと思います。というのは監督署が動くと会社も弁護士や社会保険労務士を使って対抗してくることが考えられます。
時間や労力のことを考えると労働局の斡旋で早めに解決して次の仕事に向かって進む方が得策だと思います。

• 回答者：たまさん (質問から5日後)
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労働審判という方法もありますが、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。相談は無料で、色々な分野（解雇、給与、待遇、労災）の専門家が助言してくれます。
不当に解雇されたといっても、今の社会では、会社相手に大げさなことをすると、会社の従業員と町で顔を合わせたときに気まずいことも考えられます。
大げさにせず、補償を求めるなら、労働基準監督署。
説明が理解できるように、労働基準法などをネットで調べてから相談するといいでしょう。
又は、社会保険労務士に相談するという方法もあります。
社会保険労務士の名簿は、労働基準監督署や職安に名札が掛かっています。

• 回答者：痩せたい君 (質問から3日後)
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労働基準監督署という、会社にとってはとても嫌な組織がありますから、こちらでまずは相談するのがいいかと思います。

また、法律の市民相談なんかはどの町でもあると思いますが、初回無料がほとんどです。相談時間が限られているので聞きたいことをしっかりとまとめていく必要があります。

まず必要なのは、ご主人にとって戦うべき相手は誰なのかということと、どうすれば(解雇撤回、慰謝料請求など)ベストなのかを知る必要がありますね。

• 回答者：ばばしげ (質問から2日後)
• 0

明らかに不当解雇という証拠が提示できるのであれば、
その会社の所在地を管轄している労働基準監督署に相談に行かれるのが
良いと思います。
相談はもちろん無料です。
もし、会社側か複雑なからくりを使って不当解雇を証明できないような仕組みを
とっているのであれば、監督署もすぐに判断できない場合もあります。
管轄の労働局に相談し、斡旋という手続きもありますが（無料）強制力はありません。
明らかに監督署の判断に対する怠慢が見られた場合は監督署を監査する部署もあります。そちらに電話でもよいので届け出れば、監督署も本気で取り扱ってくれます。
その上で労働審判制度を選択されるのであれば、皆さんが書かれているように
地方裁判所での訴訟になります。
裁判所に支払う諸費用自体はそれほどかかりませんが、労働問題についての訴訟になるとやはり、個人での戦いは難しいと思います。
となると、弁護士(労働問題専門)に代理人を頼むことになりますが、それなりの費用がかかってしまいます。
個人で入会できる労働組合もあります。その場合、労働組合を通しての団体交渉となります。
ただでさえ、不当解雇を受けてしまっているのですから出費は抑えたいですよね。
精神的にもきついかも知れませんが、がんばって下さい。
応援してます。

• 回答者：りんた (質問から2日後)
• 0

各弁護士会に「法テラス」や「紛争解決センター」
という機関が付設(?)されているそうです。
相談をする分には無料のようですが…。
いかがでしょうか。

• 回答者：たどちん (質問から2日後)
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労働基準監督署に連絡して相談してみては？色々助言いただけるようですよ。

• 回答者：なお (質問から2日後)
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労働審判は弁護士に依頼するのが一般的です。
弁護士にも得意不得意がありますので、労働問題に長けている方にお願いする方が良いでしょう。
地元の弁護士会に相談すれば紹介してもらえます。
着手金、経費などで20から30万円、成功報酬として、相手から貰う金額の10から20%くらいがかかります。
地位保全で本裁判となった場合には弁護士費用で100万円くらいの覚悟が必要です。
請求金額の目安ですが、退職となった日より現在まで勤めていたと仮定した場合の給与ですかね。

• 回答者：ハンカチ (質問から14時間後)
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ユリアさんの回答でもよいと思いますが
重複したくはないので
革新的な労働組合の連合体が
どこにもあるので
詳しい状況をお話すれば
解決の糸口になるのではと思います

• 回答者：ghq (質問から2時間後)
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私も10数年前に不当解雇で主人が困っていた際、労働基準監督所に相談をしたことがあります。その時の事を思い出したので、何か役に立てるのではと思い回答しています。
その当時の担当の方は、勤務先まで付き添ってくれて立ち会ってくれました。
とりあえず、示談と言うところで落ち着きましたが、ナカナカこちらの思う100％の要求は無理ですが、間に立ってくれる第三者がいるだけでも相手側も下手なことも言えませんし、できません。
結構、先方にとってダメージ与えられた事は言うまでもありません。正直、スッキリもしました。
人として謝罪もしてくれましたので、100％こちらの要求が通らなかったとしても、気持ち的に
吹っ切れたって感じでしたよ。
やれるだけのことをやって、スキッリされては如何でしょうか？

• 回答者：ユリア (質問から36分後)
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不当解雇でしたら、まず、労働基準監督署に行くのが一番だと思います。とにかくお金がかかりません。不当な解雇であれば労働基準監督署からその会社に勧告がなされます。これが一番かと思います。

• 回答者：GENTOKU (質問から23分後)
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